当面の間各種証明書の郵送請求にかかる郵便料を町が負担します(令和5年5月7日で終了します。)

各種証明書の郵送請求にかかる郵便料の町負担の終了について

令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されることから、令和5年5月7日(消印有効)を以って当該郵便料の町負担を終了いたします。

各種証明書の郵送請求にかかる郵便料の町負担について

住民票や納税証明書などの証明書は、郵送請求ができます。

郵送請求にかかる郵便料は申請者にご負担いただいていますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う外出自粛要請等を踏まえ、当面の間、官公庁、業者等を除く一般の町民の方などからの郵送請求にかかる郵便料(速達・書留等のオプションサービスの加算料金を除く)を町が負担します。

証明書の発行手数料、速達、配達日指定、書留、特定記録等のオプションサービスの加算料金は、ご負担いただきます。

郵便料の負担方法

申請書の郵便料

通常、申請書を役場へ郵送する際の切手代はご本人負担ですが、郵送時にご負担いただいた分の切手(オプションサービスの加算料金を除く)を証明書に同封してお返しします。

証明書の郵便料

通常、役場から証明書を郵送する際は、ご本人負担により切手を貼った返信用封筒を申請書に同封いただいていますが、切手を貼った返信用封筒は同封いただかず、町が負担します(オプションサービスの加算料金を除く)。

町が負担する郵便料

定型・定形外郵便の基本料金

申請者にご負担いただく郵便料

速達、配達日指定、書留、特定記録、配達証明等のオプションサービスの加算料金

※これらのオプションサービスをご希望の場合は、加算料金分の切手を同封してください。

対象とならない場合

官公庁、八士業(弁護士、司法書士、行政書士等)、債権者、法人が業務として証明請求を行う場合

実施期間

令和2年5月8日から令和5年5月7日までの間に行われた申請(当日消印有効)

※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、対象期間を延長する場合があります。

対象となる証明書および申請方法

注意事項等

• 郵便小為替は、郵便局またはゆうちょ銀行で購入してください。
• ご不明な点がある場合は、事前に担当に電話でお問合せの上、申請してください。
• 申請内容に不備がある場合に連絡をさせていただきますので、日中に連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。連絡が取れない場合は、申請書等をお返しさせていただく場合があります。
• 申請書の記入内容等について、不十分と判断された場合には、再記入や再提出をお願いする場合があります。