当面の間各種証明書の郵送請求にかかる郵便料を町が負担します(令和5年5月7日で終了します。)
- 最終更新日
- 2023年05月02日
- 記事番号
- P002774
各種証明書の郵送請求にかかる郵便料の町負担の終了について
令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されることから、令和5年5月7日(消印有効)を以って当該郵便料の町負担を終了いたします。
各種証明書の郵送請求にかかる郵便料の町負担について
住民票や納税証明書などの証明書は、郵送請求ができます。
郵送請求にかかる郵便料は申請者にご負担いただいていますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う外出自粛要請等を踏まえ、当面の間、官公庁、業者等を除く一般の町民の方などからの郵送請求にかかる郵便料(速達・書留等のオプションサービスの加算料金を除く)を町が負担します。
証明書の発行手数料、速達、配達日指定、書留、特定記録等のオプションサービスの加算料金は、ご負担いただきます。
郵便料の負担方法
申請書の郵便料
通常、申請書を役場へ郵送する際の切手代はご本人負担ですが、郵送時にご負担いただいた分の切手(オプションサービスの加算料金を除く)を証明書に同封してお返しします。
証明書の郵便料
通常、役場から証明書を郵送する際は、ご本人負担により切手を貼った返信用封筒を申請書に同封いただいていますが、切手を貼った返信用封筒は同封いただかず、町が負担します(オプションサービスの加算料金を除く)。
町が負担する郵便料
定型・定形外郵便の基本料金
申請者にご負担いただく郵便料
速達、配達日指定、書留、特定記録、配達証明等のオプションサービスの加算料金
※これらのオプションサービスをご希望の場合は、加算料金分の切手を同封してください。
対象とならない場合
官公庁、八士業(弁護士、司法書士、行政書士等)、債権者、法人が業務として証明請求を行う場合
実施期間
令和2年5月8日から令和5年5月7日までの間に行われた申請(当日消印有効)
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、対象期間を延長する場合があります。
対象となる証明書および申請方法
証明書の名称 | 手数料 | 請求書 | 請求方法 | お問合せ |
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戸籍謄・抄本 | 450円 | 郵送請求申請書(戸籍)(Excel:21.7 KB) |
証明書の送付先は、住民登録地になります。 戸籍の請求でご本人の記載がない戸籍を請求する場合は、証明が必要な方との関係が確認できる戸籍が必要な場合があります。 |
住民課 住民環境室 0279-26-2244 |
除籍謄・抄本 | 750円 | |||
改製原戸籍 | 750円 | |||
戸籍の附票 | 300円 | |||
身分証明書 | 300円 | |||
住民票謄・抄本 | 300円 | 住民票等郵送請求書(PDF:51.7 KB) | ||
住民票除票 | 300円 | |||
住民票記載事項証明 | 300円 | |||
課税(非課税)証明書 | 300円 |
固定資産関係の証明書を相続人が請求する場合は、所有者との相続関係が分かる書類(戸籍謄本など)が必要です。 |
税務会計課 税務室 0279-26-2237 |
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所得証明書 | 300円 | |||
所得課税証明書 | 300円 | |||
児童手当用所得証明書 | 300円 | |||
評価通知書(登記用) | 無料 | |||
評価証明書 | 1頁300円 | |||
名寄帳(証明) | 1頁300円 | |||
公課証明書 | 1頁300円 | |||
納税証明書 | 1頁300円 | |||
納税証明書(車検用) | 無料 | |||
完納証明書 | 300円 | |||
地番図 | 1頁300円 |
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住宅用家屋証明書 | 1,300円 |
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注意事項等
- 郵便小為替は、郵便局またはゆうちょ銀行で購入してください。
- ご不明な点がある場合は、事前に担当に電話でお問合せの上、申請してください。
- 申請内容に不備がある場合に連絡をさせていただきますので、日中に連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。連絡が取れない場合は、申請書等をお返しさせていただく場合があります。
- 申請書の記入内容等について、不十分と判断された場合には、再記入や再提出をお願いする場合があります。