成年後見制度について

町長による審判請求(町長申立て)

対象者

町内に住所を有し、配偶者及び2親等以内の親族がいない、または親族がいても親族の支援を受けることが困難で、親族等による後見等開始の審判請求ができない人

費用負担

町長申立てに要する費用は、町が負担します。ただし、費用の負担能力のある人には、家庭裁判所の命令に基づき、町から本人に費用を請求する場合があります。

申立費用・成年後見人等に対する報酬の助成

対象者

本人の収入や資産等の状況から、申立費用や成年後見人等への報酬費用の支払いが困難と認められた人

※助成を受けるには、収入や資産等が一定の条件を満たしている必要があり、申請が必要です。

助成額

申立費用

申立てに要する経費(収入印紙代、診断書料、登記印紙代等)

後見人等の報酬

家庭裁判所が決定する報酬付与額の範囲内が助成の対象となります。助成の上限額は以下のとおりです。