令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
- 最終更新日
- 2024年08月08日
- 記事番号
- P004080
国では、令和6年度に新たに住民税非課税になった世帯及び令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対して1世帯当たり10万円、対象世帯に属する18歳以下の世帯員1人につき5万円を加算して給付します。
令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯等)
◆支給対象世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で吉岡町に住所を有し、基準日に次の状況にある世帯
(1)「住民税非課税者」のみで構成される世帯
(2)「住民税均等割のみ課税者」または「住民税均等割のみ課税者及び住民税非課税者」で構成されている世帯
※ 令和5年度物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯7万円または均等割のみ課税世帯10万円)の支給対象の世帯(未申請および辞退した場合を含む。)は対象ではありません。
※ 定額減税前の令和6年度住民税に基づきます。
◆給付額
1世帯当たり10万円
◆申請方法
手続きは世帯主が行ってください。また、振込口座の指定は原則、世帯主の口座に限ります。
支給要件確認書
7月下旬に支給要件を満たす世帯主の方へ「支給要件確認書」を送付しました。確認書が届いたら必要事項を記入の上、ご提出ください。
申請書
申請書の対象となる世帯の方は、町で令和5年度及び令和6年度住民税の課税状況が把握できません。そのため、令和5年度住民税が「課税」、令和6年度住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」であることを証するための申請が必要です。
申請に必要なもの
- 吉岡町物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税化給付)申請書(請求書).docx(Word:29.2 KB)
- 吉岡町物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税化給付)申請書(請求書).pdf(PDF:123.3 KB)
- 吉岡町物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度均等割のみ課税化給付)申請書(請求書).docx(Word:29.2 KB)
- 吉岡町物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度均等割のみ課税化給付)申請書(請求書).pdf(PDF:123.6 KB)
- 記入例.pdf(PDF:198.6 KB)
- 申請・請求者の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)の写し
- 受給口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)の写し
- 令和5年度課税証明書
- 令和6年度非課税証明書または令和6年度課税証明書
◆申請期限
令和6年10月31日(木曜日)まで
子ども加算
◆支給対象世帯
令和6年6月3日時点で吉岡町に住所を有し、令和6年度非課税世帯等給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯
◆対象児童
令和6年6月3日時点で同一世帯にいる、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)
※ 新生児は出生日が令和6年10月31日までが対象です。
※ 施設入所している児童(住民票を異動していない場合も含む)は対象になりません。
◆申請方法(手続きは世帯主が行ってください。また、振込口座は原則、令和6年度非課税世帯等給付金を受給した口座になります)
本給付金を受給するためには、まず1の給付金を受給してください。令和6年度非課税世帯等給付金を受給後、対象世帯には順次「支給のお知らせ」を送付しますので、通知が届いたら振込口座などを確認してください。口座の変更がなければ手続きは必要ありません。振込口座を変更する場合はお問い合わせください。