企業主導型保育事業の新規認定申請について(保育認定)
- 最終更新日
- 2024年06月21日
- 記事番号
- P004051
企業主導型保育事業の新規認定申請について(保育認定)
企業が主に従業員の子どものために国から運営費の助成を受けて運営する保育施設ですが、従業員枠と地域枠があり地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域の子どもも利用できます。
企業が設置する企業主導型保育事業の利用を希望する場合で、保育の必要性の認定を受けるための手続きの案内になります。
無償化の対象となる児童及び対象となる金額
| 年齢(4月1日時点の年齢) | 上限額 |
|---|---|
| 4歳児以上 | 月額23,100円を上限に無償化 |
| 3歳児 | 月額26,600円を上限に無償化 |
| 1～2歳児 | 月額37,000円を上限に無償化 |
| 0歳児 | 月額37,100円を上限に無償化 |
- 吉岡町在住であり、保育の必要性がある人
- 町独自の事業として0歳から2歳児の課税世帯の子どもは保育料は無償化にしています。 (非課税世帯については国の施策により無償化されています)
- 地域枠の0歳～2歳時の課税世帯が保育の必要性を申請すれば無償化の対象になります。
- 無償化については、利用料をいったん施設等へお支払いいただきます。その後、町に請求の手続きをしていただき、町から保護者へ上限金額の範囲内で施設等利用費を給付します。(償還払い)
参考
保育の必要性の認定について
無償化を受けるためには、保育の必要性の認定(2・3号認定といいます。)を事前に受ける必要があります。保育の必要性の認定を受ける前に利用した利用料については対象となりませんので、必ず事前に認定を受けてください。
※ 遡って申請を行うことはできませんので、ご注意ください。
認定を受けるための要件について
次の2つの要件を満たす必要があります。
- 施設(事業)の利用開始日において本町に居住していること。
- 保護者が次の保育を必要とする事由のいずれかに該当していること。
・1か月に64時間以上仕事をしている
・妊娠中または出産後である(出産前2か月から出産後2か月の間)
・病気やけが、または心身の障害による
・同居または長期入院等の親族の介護・看護にあたっている
・火災、風水害、地震等の災害の復旧にあたっている
・仕事を継続的に探している(認定は90日間)
・学校に在学しているまたは職業訓練を受けている
・虐待やDVによる
・その他、特別な事情により保育を必要とする場合
申請書等について
下記申請書をダウンロードし、記入及び保育の必要性確認書類を添付の上、認定を希望する月の前月25日までに吉岡町へご提出ください。
- 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育施設利用申込書(記載例付き)(PDF:1.5 MB)
- 就労証明書【記載例付き】(PDF:202.8 KB)
- 看護(介護)申立書(PDF:80.5 KB)
- 求職活動状況申出書(PDF:138.9 KB)
- その他、保育の事由毎に母子手帳のコピー、診断書、障がい者手帳のコピー、罹災証明書、求職活動状況申立書、在学証明書が必要になります。
対象となる施設・サービス
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企業主導型保育事業
利用料の請求方法
【請求及び支払いの手順】
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- 町から認定を受けた後、利用契約に基づき、企業主導型保育施設を利用します。
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- 企業主導型保育施設に利用料のすべてを一旦支払います。
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- 企業主導型保育施設から利用料に係る領収証と利用実績の証明書の発行を受けます。
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- 必要書類を揃えて吉岡町に施設等利用費の請求(無償化の申請)をします。
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- 審査後、吉岡町から施設等利用費の支給をします。
請求書のダウンロード等
次のすべての書類を揃えて吉岡町健康福祉課子育て支援室へ提出してください。
- 施設等利用費請求書(償還払い用)(PDF:349.0 KB)
- 特定子ども・子育て支援提供証明書、領収証
利用した企業主導型保育施設に発行してもらってください。