令和3年度からの町県民税の主な改正点

給与所得控除の見直し

1. 給与所得を算出する際に使用する給与所得控除について、控除額が10万円引き下げられました。
2. 給与所得控除が適用される給与等収入金額が850万円、その控除上限額が195万円に引き下げられました。子育て、介護世帯には、負担を減らすよう措置が講じられます。詳しくは所得金額調整控除をご覧ください。

給与所得控除の算出方法

(注意)給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法の別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が10万円引き下げられました。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円が上限額とされました。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え、2,000万円以下である場合には一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合には20万円を上記1及び2の公的年金等控除額からさらに引き下げます。

改正後の公的年金等控除額

※(A)は、公的年金等の収入金額

改正前の公的年金等控除額

※(A)は、公的年金等の収入金額

所得金額調整控除の創設

以下の2種類の調整額を総所得金額計算時に給与所得控除後の給与等の金額から控除します。

1. 給与等の収入が850万円超で、以下のいずれかに該当する場合
   • 本人が特別障害者である
   • 23才未満の扶養親族がいる
   • 特別障害者である同一生計配偶者(合計所得金額48万円以下の配偶者)もしくは扶養親族がいる

   (給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%を給与所得控除後の給与等の金額から控除します(最大15万円)。

2. 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得金額の合計額が10万円を超える場合

   給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円を給与所得控除後の給与等の金額から控除します。

   ※1の控除額がある場合には、1の控除後の金額から控除します。

基礎控除の見直し

1. 控除額が10万円引き上げられました。
2. 合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が段階的に減額され、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除の適用ができなくなりました。

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超えると調整控除の適用ができなくなりました。

調整控除とは

町県民税と所得税では人的控除額に差があります。そのために、同じ収入金額でも課税所得金額は町県民税のほうが高くなります。

そこで、一人一人の納税者の人的控除額の適用状況に応じて、次の計算式により算出された控除額を町県民税所得割から減額します。

寡婦(夫)控除の見直し及びひとり親控除の創設

1. 性別、婚姻歴にかかわらず、同一生計の子(総所得金額等が48万円以下)がいる場合、ひとり親控除(控除額30万円)を適用することとなりました。ただし、控除を適用させる納税義務者の合計所得金額が500万円以下であることが条件です。
2. ひとり親控除以外の寡婦控除については従来のまま(控除額26万円)です。控除を適用させる納税義務者の合計所得金額が500万円以下であることが条件です。

ひとり親控除

寡婦控除

※「子」は、他の者の同一生計配偶者または扶養親族であるものを除きます。

※事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいる場合にはひとり親控除の適用はできません。

※納税義務者の合計所得金額が500万円以下の場合。

その他の見直し

その他各種控除について以下の見直しがされました。

各種控除の要件など